投稿者: kazuhikoyamada

これから経営者になる人にとって、「一人で抱え込まない」ことはとても重要です。商工会議所、地域の創業支援センター、中小企業診断士、税理士など、気軽に相談できる外部の支援機関や専門家とつながっておきましょう。補助金・融資・経営計画づくりなど、無料で支援してもらえるケースも多く、一歩を踏み出す大きな助けになります。

資金繰りに不安があるなら、金融機関には「苦しくなってから」ではなく「苦しくなる前」に相談をするべきです。その際、月次ベースの資金繰り表やキャッシュフロープランを提出し、今後の見通しを数字で説明できれば、信用度も上がります。資金調達（短期借入やつなぎ融資）をスムーズに進めるためにも、日頃からの開示と信頼構築がカギとなります。

下請けからの脱却には、「自社ブランド」の確立が重要です。まずは既存技術を転用しやすい領域で、シンプルでもニーズのある自社製品を開発し、展示会や業界特化の商談会でテストマーケティングすることをおすすめします。受注生産ではなく、販売実績を積むことで販路開拓が加速します。

ITツールの導入では、全社展開を前提にせず、「1部署・1業務」の単位でスモールスタートするのがポイントです。たとえば、「設備点検をスマホで入力」「在庫確認をクラウドで共有」など、負荷の低い業務から着手しましょう。実際に効果が出れば、他部署への展開もしやすくなり、現場の協力も得やすくなります。

同業他社との価格競争に巻き込まれているなら、発想を転換し、自社独自の技術やノウハウを活かせる新しい市場（ブルーオーシャン）を模索してみてください。例えば、異業種連携での新製品開発や、海外ニッチ市場向けの製品展開などは、成長余地がある戦略です。そのためには市場調査と仮説検証が欠かせません。

最初から現地法人設立や海外拠点の立ち上げを目指すとリスクが大きくなります。まずは海外企業との取引実績をつくるために、小ロットから始められる輸出ビジネスを検討しましょう。日本貿易振興機構（JETRO）などが提供している海外バイヤーとのマッチング支援やオンライン展示会を活用すれば、低リスクで第一歩を踏み出せます。